2016-10-25 第192回国会 参議院 総務委員会 第3号
厚労省は、都道府県や政令市に対して生活保護法施行事務監査の実施を毎年行っております。厚労省に聞きますが、二〇一五年度、大阪市において現業員の配置数についてどのような監査の結果が出ましたか。
厚労省は、都道府県や政令市に対して生活保護法施行事務監査の実施を毎年行っております。厚労省に聞きますが、二〇一五年度、大阪市において現業員の配置数についてどのような監査の結果が出ましたか。
先ほど薬師寺委員からも不正受給のことについて話がありましたが、平成二十三年度で、これも、生活保護法施行事務監査の実施結果報告の集計によりますと、不正受給というものが三万五千五百六十八件、金額にしまして百七十三億というような状況になっておるということで、やはり本当に生活に困窮して保護を必要とする人たちのための生活保護制度というものの信頼がだんだんと揺らいでいっているというのが現状であるというふうに思っております
平成二十三年、生活保護法施行事務監査の報告によれば、不正受給の内容は稼働収入の無申告が四五・一％と最も多く、端的に言えば、働いていることを隠しながら更に生活保護費を受給するというものでした。自立支援を行う政策を幾ら考えたとしても、実際は就労しながら更に就労無申告というこの現状であれば、その政策効果は極めて低いと言わざるを得ません。 不正受給は生活保護受給者全体の二・四％だと聞いております。
○政府参考人（坂本森男君） 平成十八年度で申し訳ございませんが、十八年度の生活保護法施行事務監査におけます数値の集計によりますと、配置数はおおむね、都道府県の設置する福祉事務所にありましては被保護世帯数五十九・一世帯当たり一人、そして市町村が設置いたします福祉事務所にありましては被保護世帯数八十六・二世帯当たり一人の配置となっているところでございます。
いまいただきました、事務費その他の補助金統合の問題でございますが、この中で、生活保護法施行事務補助金、これは他の関係補助金と一緒にいたしまして、統合して、事務の簡素化と、経費の執行の効率化を図ることとしておりまして、今後もそのように努力いたします。 他の数多く並びました問題については、これは私、将来確かにむだを省くためにまとめることが大事でありますが、二つほど心配なことがあります。
なお、五十年一月二十八日、二十九日、県は旭市社会福祉事務所の生活保護法施行事務監査を行っており、さらに五十年三月十一日同事務所の精神障害入院患者の委託状況調査を行っております。
昭和三十三年一月十八日 災害救助法による都道府県知事の権限移譲に関 する陳情書 （第九号） 売春防止法施行に伴う転廃業対策に関する陳情 書（第 一五号） 原水爆被害者救援強化に関する陳情書 （第二〇号） 生活保護法施行事務費の八割国庫負担に関する 陳情書 （第二二号） 公衆浴場入浴料金値上げ反対に関する陳情書 （第二三号） 診療報酬一点単価引上げ反対に関する陳情書 （第二
なお明年度におきましては、そういう保護の経費のほかに、生活保護法施行事務の経費を補助するようにという、地方からの強い要望に基きまして、本年度の補正予算で千八十余万円ほど、その経費を組んだのでございまするが、明年度は当初予算に三億二千五百五十八万円計上いたしまして都道府県庁の事務費及び福祉に関する事務所を今度設けようと思つておるのでございますが、この事務費に対して補助いたしたいというふうに考えております